|
◆平成22年度「協働推進人材育成講座」を企画･運営するNPOの募集について
(概 要）
（１） 業務委託者 静岡県
（２） 委託業務の内容
「協働推進人材育成講座」の企画立案、受講者募集、講座運営等
（３） 講座の目的
ＮＰＯの活動拠点となる施設の未整備な地域（以下「未整備地域」という。）の市町を中心として、協働の推進に向け、その核となる人材の発掘及び養成を図ることを目的とする。
（４） 講座の概要
･ 開催場所 県内２地域（伊豆地域及び中西部地域のJR沿線以外の地域から各１地域）
・ 対象者 未整備地域のＮＰＯ関係者(任意団体も可）、住民及び行政関係者で協働に関心がある人を対象とする。（各地区20〜30人程度）
・ カリキュラム 協働のすそのを広げるための「きっかけづくり」と「人材の育成」を主眼とした基礎レベルの内容とし、運営団体の提案によるものとする。（おおむね２日間とし６時間以上のものを標準）
（５） 応募資格
ＮＰＯ法人及びこれに順ずる組織又はＮＰＯ法人等の協同体（ＮＰＯ法人等を１以上含むこと）で、静岡県内に事務所を有し、静岡県内を中心に活動しているもの。(１団体で、２地区分の応募も可能とする)
（６） 委託料の上限 原則として各地区６０万円以内
（７） 応募締切 平成２２年８月３１日（火） １７:００必着
募集要項、応募提出書類は以下のとおりです。
（募集要項） 、 応募提出書類（様式１）、（様式２）、（様式３）
お問合せは、静岡県くらし・環境部県民生活局県民生活課ＮＰＯ班まで （電話 ０５４−２２１−３７２６、E-mail:npo@pref.shizuoka.lg.jp）
◆県内ＮＰＯ法人の実態調査へのご協力をお願いします。
静岡県では、NPO施策の推進を図るための、基礎的な情報の収集を目的に、県内NPO法人の実態調査を行います。
NPO法人の皆様におかれましては、お忙しいところ恐縮ですが御協力のほどよろしくお願いします。（調査の概要）、（調査票）
◆ふじのくにＮＰＯ活動センターのオープンについて
ふじのくにＮＰＯ活動センターは、静岡駅南口徒歩1分の水の森ビル2階（旧中部旅券センター）に移転し、4月22日（木）にオープンしました。（詳しくはこちら（8KB））
◆「特定非営利活動法人の事務の手引き」を作成しました 法改正に伴い、内容の変更を行った「事務の手引き」をアップロードしました。また、今回から、変更箇所のみ差し替えられるよう、手引きの章構成等を変更しました。是非御活用ください。
◆平成22年度ふじのくにNPO活動センターの管理運営業務受託者の選定結果について
3月3日（水）の選定審査会において受託候補者を以下の団体に決定しました。
受託候補団体 プラットフォーム静岡・東海道吉原宿コンソーシアム
今後、必要な手続きを経て、平成22年4月1日付で委託契約を締結する予定です。
（選定審査会の概要及び審査結果はこちら）
◆NPOの広報等について
平成21年3月31日をもって閉鎖した、「NPOの森」の代替機能につきましては、静岡県が県内3箇所に設置した各パレットHPにて行うことが可能になりましたのでお知らせします。
今後は以下の各パレットHPを御活用ください。
各パレットHPはこちら 東部パレットHP 中部パレットHP 西部パレットHP
◆NPO法人が県内で事務所の所在地を変更する場合の定款変更に係る事務取扱について
NPO法人が県内の政令市（静岡市、浜松市）から政令市以外の他の市町へ事務所を変更する場合、政令市以外の市町から政令市へ事務所を変更する場合の事務処理手続きを変更しました。
（詳細は新着情報
(4月７日更新）を御覧ください。）
◆特定非営利活動法人設立認証の取消し
特定非営利活動促進法第29条第1項で定める事業報告書等が3年以上未提出の法人について、同法第43条第1項の規定により、法人設立認証取消しの行政処分を行いました。詳細はこちら
◆認定NPO法人に対する寄付金の県民税の控除について
静岡県内に主たる事務所のある認定NPO法人に対する寄附金が静岡県の個人県民税の控除の対象になりました。
（詳細は静岡県ホームページ「県税のしおり」
を御覧ください。
◆「NPO活動推進自治体フォーラム静岡大会」の報告書について
平成20年11月に静岡市で開催した「NPO活動推進自治体フォーラム静岡大会」の報告書（PDFファイル）を掲載しますので、ご覧ください。
表紙（312KB） 全体会（2.6MB）
分科会（2.3MB）
クロージングセッション等（1.0MB）
|
静岡県
〒420-8601静岡県静岡市葵区追手町9番6号 
各室（課）
への連絡先一覧 
